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企業理念

社訓十ヶ条

2017.03.10（金）

新卒採用

[ 京都スタッフ ]

お疲れ様です。京都支店の小野です。

4月に入り、各拠点で勤務されている新入社員の方々は早くも社会人となり1か月が経過しようとしてますが、社会人生活に慣れてきましたでしょうか？
3月1日より就職活動が解禁され、弊社でも全国各地で合同説明会が行われました。今年も各拠点にて未来の新入社員となる方々との面接を行っております。
そこでふと、弊社で行っている『新卒採用』の成り立ちが気になり調べてみました。

「新卒採用」の歴史を遡ると、明治・大正時代まで遡ります。
明治時代の大学は旧帝国大学と呼ばれる北海道大学・東北大学・東京大学・大阪大学・名古屋大学・京都大学・九州大学しかなく、卒業後は官僚になるためのエリートで、官公庁または関係財閥に就職するようになっていたそうです。
しかし、好景気の影響により多くの企業が優秀な人材を求めるようになるも、優秀な人材確保が非常に困難な状況の中、優秀な新卒（高等小学校などを含む）を採用して社内で育成するようになり、その後大学の新卒者に対しても受け継がれており、今の新卒採用の起源はここにあるといわれております。

企業による採用活動が本格化するにつれ、より優秀な人材を獲得するため、採用活動がどんどん早期化していったことにより、大手銀行主導での「協定」というものが登場します。
当時の文部省を含め、大手企業・大学関係者なども参加し、採用選考時期は「卒業後」と定められました。ある程度の抑止力あったみたいですが、次第に「協定」を守らない企業が増え、1935年に協定は廃止となりました。
1953年には「就職協定」が開始され、1997年まで続きます。朝鮮戦争の特需景気により、新卒採用が激化していき当時の文部省・労働省は採用活動解禁日を「選考開始を卒業年度の10月1日以降」としますが、優秀な人材を確保したい企業側の協定破りが横行（俗にいう青田買い）し、歯止めがかかりませんでした。多くの企業が選考開始前である夏頃には内定を出していたようです。
バブル崩壊後、就職氷河期と呼ばれる1990年以降、大学卒業後も正社員で就職が決まらない人達が増加しました。企業は少ない採用人数と少ない予算の中、優秀な学生を採用しようとし、就職協定廃止後には再度採用活動が早期化する傾向が強まりました。
採用情報が紙からインターネットに変化し、早期から学生と出会う手段も豊かになってきており、従来の一括採用とは違った取り組みも出てくるようになりました。
現在も早期採用活動に対し、廃止された就職協定に変わって、経団連が採用に関する対策を見直ししているという背景があります。

時代の変化と経済に大きく影響を受けながら現代の新卒採用に至っているようです。