2020.08.03（月）
【23期終了！！】
[ 代表取締役社長 丸山輝 ]
皆様、お疲れ様です。
7月31日、23期も無事終了致しました。有難う御座いました！コロナ禍によるパンデミックが収まらない中での23期の結果は、増収増益となり、過去最高の数字となります。コロナ禍では、家賃の立替増加、申込と契約増加が連続し、カウンセリング業務やカスタマーサポートセンターでは猫の手も借りたいくらいの忙しさとなり、他部署より応援も行って頂きました！皆様方の頑張りに、篤く感謝申し上げます！今期24期も頑張って参りましょう！
さて、コロナ禍の中での営業活動にて、いつもとは違う質問を受けたりしましたね。朝会でもお話しましたが、あらためて質問とそれに対する答えについて述べさせて頂きます。
Q、コミットメントラインは交わしてないのですか？
まず、この質問をしている方や、「コミットメントラインを交わしています」と言っている世の中の経営者の中にも、当座貸越とコミットメントラインは違うにも拘らず、同じものだと認識している方がいます。当座貸越というのは、その都度、融資金額を決めて借り入れをするのではなく、一定金額の枠を設けて、「その枠内の金額であれば、何度でも銀行は貸付を行います。企業からすると何度でも借入を行えます。」というものです。しかし、必ずというわけでは無く、何らかの理由で銀行が貸さなくなることもあります。例えば、業績が急に悪化したりすれば、その内容によっては、銀行は貸付しません。これに対し、コミットメントラインというのは、「必ず、貸しますよ！」という契約を交わすものです。貸さなかったら契約違反となり、違約金等が発生しますから、大変です。だったら、コミットメントラインの方が良いではないか！と思われるでしょうが、この契約書を交わすのには費用が発生します。しかも、コミットメントラインを交わしていても、その契約は永久というわけでは無く、見直しが入りますので、やはり業績によっては、1年後には貸してくれなかったりするのです。結局は同じなのだけれど、見せ方としては、費用を払ってでも「コミットメントラインを交わしています！」と情報発信した方が、見栄えが良かったりするわけです。コミットメントラインを交わした上で、「コミットメントラインを交わしました」と、情報発信している企業は良いのですが、当座貸越枠しか設けていないのに、HPなどで「銀行と〇〇億円のコミットメントラインを交わしました！」なんて情報発信している企業もあります。しかも、結構、多いみたいです。でも、経営者本人が当座貸越とコミットメントラインの違いが分かっておらず、銀行も名指しをされていなければ、HPからの削除要請もしませんから、そのままとなってしまうのです。ちなみにフォーシーズではコミットメントラインは交わしておりません。弊社は無借金経営です。借りる予定が無いにも関わらず、お金を払って契約書を作るのは無駄遣いです。しかし、当座貸越枠は設けています。今回のようなパンデミックになった際のリスクを回避する為ですが、費用は掛かりませんからね。
次の質問も多かったです。
Q,再保険に入っていますか？
この質問をしている人も再保険を理解していない人ばかりですね。理解していれば、再保険など意味が無いものだと分かっているので、「再保険に入っていますか？」という質問をしないと思います。まず、保険というものは、その支払事由（事故）が発生したとき、纏まった損害を負担する事が難しい為に、予め多くの加入者から保険料を集め、事故が発生すると、積み立てた保険料の中から被保険者へ保険金を支払うというものですが、家賃債務保証会社の再保険は、家賃債務保証会社が損害保険会社に保険料を支払い、家賃債務保証会社が倒産した場合、それまでに損害保険会社に支払った金額以内の保険金が、家賃債務保証会社もしくは家賃保証会社が家賃立替を行っている賃貸人に支払われる商品であると認識しています。しかし、家賃債務保証会社は、入居者様が占有している限り、毎月、家賃をお立替しますし、明渡訴訟もします。この金額はものすごく大きい。とても掛けている保険料では足りないのです。そもそも損害保険会社に掛けてある保険料で滞納家賃がカバー出来てしまうのであれば、家賃債務保証会社は必要ありません。以前、上場していた家賃債務保証会社も再保険を掛けていましたが、この会社が倒産したときは、保険によって家賃の立替が十分になされる事は無く、逆に口座振替を止める事が出来ずに、多くのオーナー様や不動産会社様が損害を被りました。そこで、新たに登場したのが、信託スキームです。
Q、信託スキームとは？
家賃債務保証会社との取引における信託スキームというのは、オーナー様や不動産会社様が、家賃債務保証会社を利用した際に、口座振替の商品を選び、その決済を行う金融機関への主たる依頼者を家賃債務保証会社へと委ねた場合、万一、家賃債務保証会社が倒産したとしても、オーナー様や不動産会社様への家賃の不払いリスクを無くすという仕組みです。ですから、代位弁済方式の場合は、該当しません。口座振替の場合のみ適応されます。資金は信託口座を経由するのですが、税理士などの受益者代理人もしくは受益者代理人に指名された者のみが取り扱う事になります。家賃債務保証会社が倒産した時の家賃送金も受益者代理人等が行いますが、勿論、これも永久に行われるものではなく、代位弁済方式へ変更したり、オーナー様や不動産会社様を主とする口座振替へ移行したりする事となります。これは大変有効ですね。
コロナ禍の中、強い企業が生き残り、弱い企業は淘汰されて行きます。人と同じです。皆様方、コロナや夏バテに負けぬように、自己管理を徹底し、この難局を乗り切って参りましょう！！
以上、代表取締役社長丸山輝のフォーシーズブログでした。
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